11月15日から17日にかけて埼玉県さいたま市の埼玉教育会館と山梨県身延町で全国市町村土壌浄化法連絡協議会の第16回技術研修会が開催されました。 　1日目は埼玉県の埼玉教育会館で行われました。国土交通省から水管理・国土保全局下水道部岩崎宏和企画専門官と、埼玉県から下水道局下水道事業課の本田康秀下水道事業課長、埼玉県東松山市から市議会の鈴木健一議員、そして日本土壌浄化法ネットワークの鎌田浩理事と木村弘子理事を講師に講演が行われました。 　２日目は山梨県身延町の４つの処理場を見学、３日目は担当者会議が行われました。 　日程の最後には３日間参加した方に日本土壌浄化法ネットワークの土壌浄化法スキルマネージャーの修了書が授与されました。 　連絡協議会の第17回全国大会が7月29日（金）に東京駅八重洲口にほど近い「オフィス東京」会議室で開催されました。 全国大会に先立って行われた総会では、平成２８年度の予算案を承認、さらに任期切れに伴う役員改選が行われ、全員が再任されました。 　全国大会の統一テーマは「地方創生に貢献する下水道事業」―小規模下水道による未普及地域の早期解消に向け活躍する土壌浄化法―です。 　冒頭、熊本地震、及び東日本大震災による犠牲者に対する黙祷がささげられ、齋藤文英会長の開会挨拶で大会は始まりました。 　講師には国土交通省の石井宏幸事業マネジメント推進室室長と熊本県の森裕審議員、福島県会津坂下町の高畑 良雄班長を迎え、それぞれ国として、県として、町としての下水道の災害対応について具体的なお話を聞くことができました。 　また、日本土壌浄化法ネットワークの平野清久理事からは世界の水資源から途上国と日本の比較論と、木村弘子代表取締役からはこれから事業を展開していくブータンについての説明がありました。 　JICAの「中小企業海外展開支援事業～普及・実証事業～」に毛管浄化システム株式会社からブータンを対象に提出された企画が採択されました。1年5ヶ月の契約期間内にブータンでのモデル施設建設、セミナー、ブータンからの研修受け入れ等が予定されています。 　それに伴い、7月28日にNPO法人日本土壌浄化法ネットワークの臨時総会と情報交換会が催されました。土橋金六理事長が議長とし、ネットワークとしての予算修正、具体的プログラムの日程、内容などについて活発な討議が行われました。 　 　NPO法人日本土壌浄化法ネットワークの平成28年度総会が、5月25日、東京・池袋のサンシャインシティ・コンファレンスルームにおいて開催されました。 　土橋理事長から退任の申し出があり、後任選びに入りましたが、立候補もなく、適任者もないことから、土橋理事長の再任を要請したところ、土橋理事長も了承され、留任となりました。 　また、新理事として元長野県小川村役場総務課長の久田文人氏の選任が了承されました。 　 　5月16日月曜日にNPO法人日本土壌浄化法ネットワーク主催の鹿児島県南さつま市で公共下水道を考える勉強会が開催されました。 　下水道事業は未だ財政が厳しい自治体では困難と考えられ、南さつま市では反対運動が起こっていました。 　南さつま市の下水道計画では当初600ha以上の計画から77ha規模まで縮小され、膜処理での最終報告書が提出されるの段階にはいっています。小規模下水道は土壌浄化法の得意とするところです。 　特に同じ鹿児島県の南九州市（旧：知覧町）では同じ段階に土壌浄化法での計画に変更された経緯もあり勉強会では知覧浄化センターの事例を詳しく説明し、参加者３０人の勉強会は、無事終了いたしました。